「いい会社」と「非いい会社」は、利益への考え方が違う

あなたは、鎌倉投信という投資会社をご存知でしょうか?
鎌倉投信の特徴は、投資会社にも関わらず「利回りの高い会社」への投資は行わず、「いい会社」へ投資をしている点です。ここで言う、「いい会社」とは、「これからの社会に必要とされる会社」を指します。具体的には、社員や取引先、地域や社会を大切にしている会社です。

えっ、そんな投資会社があるの?と思われるかもしれませんが、それがあるんです。しかも、順調に成長しています。

運用を始めた2010年3月末の純資産は3億円、2016年12月末時点には248億円を超え、6年間でなんと80倍以上も増加したのです。さらに2014年の「R&Iファンド対象2013年」では、運用実績で投信信託・国内株式部門で1位に選ばれました。

投資で利益を出しているということは、裏を返せば、「いい会社」は成長している、または、成長する可能性が高いということです。すなわちこれは、「いい会社」が、社会から求められていることを意味しています。

なぜ、いい会社が社会から必要とされているのか。その理由は、鎌倉信託を立ち上げた新井 和宏氏の著書『持続可能な資本主義』(著者 新井 和宏)の中に記されています。一文を引用します。

「いい会社=これからの社会に必要とされる会社」が、なぜ成長しているのか?
その直接的な理由は「社会性を追求すると、お客様からの信頼が生まれるから」です。最近は、企業が提供する商品やサービスだけではなく、その姿勢や信念まで知りたいと思うお客様が増えています。その結果、「いい会社」にたくさんのファンが生まれ、応援される時代になってきているのです。
もうひとつ、間接的な理由があります。それは「いい会社」がみな大切に育てている「見えざる資産」です。(中略)
「いい会社」は、社員、顧客、取引先、地域社会などあらゆる関係者(本書では、企業にかかわらず主体を「ステークホルダー」と呼ぶことにします)から共感を集め、数値化できない「見えざる資産」を蓄えていきます。
企業の理念に共感しているから、社員が辞めない。顧客が企業のファンになっているから、値下げ競争に巻き込まれない。
「見えざる資産」は、そうして長期的には数値化可能な「見える資産」を生み出します。だから、「いい会社」は長期で成長していくのです。(P7-9)

本書を読んだ私は、今後のビジネスのあり方、社会の変化が見えてくるだけではなく、これからの資本主義に希望が抱けました。なにより感慨深かったのは、私が理想としている「商売」のあり方と考えが同じだった点です。

私は商売をこう定義しています。「商売とは、人と人との営みを通じて、人と文化、そして社会を育む活動である」。

本書では、「三方よし」を越えた「八方よし」という考え方が出てきます。八方とは、①社員 ②取引先・債務者 ③株主 ④顧客 ⑤地域 ⑥社会 ⑦国 ⑧経営者 を指します(本書では、これらをまとめてステークホルダーと称しています)。私はここまで細かく分類していませんでしたが、言いたいことは同じです。企業や経営者だけではなく、関わる人や社会も含めて良くなっていくことを目指すのが商いだと考えています。

ステークホルダーにも良くなってほしいと考えているかどうかは、「社員の給料」をどう捉えているかを見れば分かります。社員の給料は会計上「人件費」、いわばコストとして扱われます。私は前々からこの考えが嫌いでした。人件費はコストではなく、利益の分配だと思っているからです。社員らが稼いできたのですから、「分配」が正しいものの見方のはずです。それに、人件費をコストと捉えてしまえば、低く抑えようとしてしまいます。

極端に聞こえるかもしれませんが、社員への給料を低く抑えて利益を出そうとする企業は二流ですし、ブラック企業になり得る種を持っています。また、下請けに無理な値下げを要求して利益を出している企業も同様です。とても「いい会社」とは言えません。下手をすれば社会悪です。

費用を「コスト」と見るか「分配」と見るか、この認識の違いはどこで生まれるのか。それは、企業の目的を何と捉えるかです。もし、「利益の最大化」と捉えれば、ステークホルダーの費用をコストと見るでしょうし、「社会貢献のため」と捉えれば、分配と見るでしょう。

書籍『持続可能な資本主義』ではこう述べられています。

八方よしを考えるにあたって重要なのが、「お金=リターン」という定義のもとでは、企業は八方のステークスホルダーと「利益相反の関係」になりやすいということです。
利益相反の関係とは、一方が利益になると、他方が不利益を被る関係のことをいいます。両社にとって利益を生み出す共通価値とはもっとも遠い関係にあるといってもいいでしょう。
たとえば、企業の利益の最大化を目的にするとどうなるか。
社員の給料は「コスト」と捉えられ、人件費は少ないほうがよくなる。取引先であれば、価格(製造原価)をさげるよう過度に圧力をかける。顧客に対しては、リピート率を無視して質の低い商品を高値で売り付ける。(中略)
これらは経営者の立場になった場合の利益相反ですが、どの立場であろうとも、金銭的価値だけを優先すれば、自分以外のステークホルダーはみな「コスト」として捉えてしまうのです。(中略)
売り手である経営者、社員、取引先・債権者、株主は、みな「コストの発生源」ではなく「付加価値を分配する対象」と考える。(P91-92)

企業体と身体を類推して考えてみてください。
企業はお金がなくては存続できません。同様に、人は食糧がなくては生きられません。だからと言って、「私は食べるために生きている」と言う人はいません。「利益の最大化」は、「私は食べられるだけ食べるために生きている」と言っているのと同じです。なんとも浅薄な存在理由だと思いませんか。

このような考え方では、とても「分配」という発想には至りません。「相手の損が自分の得」という世界で経営していくことになるのです。そのような考え方を持つ企業は、時代の潮流に乗り遅れ、自然淘汰されていくことでしょう。利益をどう捉えているかの違いが、「いい会社」と「非いい会社」に分けるのです。

あなたは、お腹いっぱいに食べるだけの人生を歩みますか。それとも、社会の一助となる人生を歩みますか。時代は大きな岐路に立っています。どの道を選ぶか決めてください。

 

 

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